４月

「ストレスチェック制度について」

羽田鉄工団地の皆様こんにちは。2025年に労働安全衛生法の改正により、これまで努力義務となっていた労働者数50人未満の事業場（以下、小規模事業場）におけるストレスチェックの実施が義務化されることをふまえて、厚生労働省は2026年２月25日に「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しました。（2025年（令和７年）５月14日公布、施行日は公布から３年以内に政令で定める日）

１．ストレスチェック制度の目的
ストレスチェック制度の主な目的は、労働者自身のストレスへの気付きを促し、セルフケアを進め、メンタルヘルス不調の未然防止です。メンタルヘルス不調により、休業を要する場合の病休期間は平均で約３か月と言われています。病休者の発生は、人材の損失、経営上のリスクにも繋がる可能性があります。労働者は自身のストレス状態に気が付き、対処行動をとることができ、事業者にとってはメンタルヘルス対策を行うことで持続的な経営や働きやすい職場風土づくりなどに繋がります。

２．ストレスチェック制度の実施に向けた準備
�@事業者による方針の表明
制度導入の方針を表明する
�A関係労働者の意見聴取
労働者が安心してストレスチェックを受験するため意見聴取
�B社内ルールの作成と周知
実施体制、方法、記録の保存などの社内ルールを作成

３．ストレスチェック制度の実施体制・方法
�@実務担当者の選任
�A委託先の選定・契約
委託先の外部機関に依頼し実施者を選定（健診機関やEAP等）
�B医師の面接指導の依頼先選定
�C実施時期・対象者の決定
一般定期健康診断の対象者と同じ
�D調査票および高ストレス者の選定方法の決定

４．ストレスチェック制度の実施
�@調査票の配布・回収・受検勧奨
�Aストレスチェック結果の通知
�Bストレスチェック結果の保存

ストレスチェックでは、受検者に受検義務が課されませんが、ストレスへの気づきやメンタルヘルス不調の早期発見のため、対象者全員が受検することが望ましいです。
そのため多くの方が安心して受検できる体制や環境づくりを準備しておく必要があります。

厚生労働省(2026)小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001646587.pdf

２月

幸せは足元から

羽田鉄工団地の皆様こんにちは。毎年２月は全国生活習慣病予防月間です。日本生活習慣病予防協会が健康標語の「一無、二少、三多（無煙・禁煙、少食と少酒、多動・多休・多接）」から、その年のテーマを掲げ、スローガンを決定しています。今年のテーマは「多動」であり、スローガンは「幸せは足元から　多く動いて健康を実感」です。皆さんは「あなたの１日の歩数は何歩ですか」と聞かれた時におおよそ正確な歩数を答えることはできますか？日頃から歩行や運動を心掛けていて、一日の歩数や活動量を把握している方もいらっしゃるかと思います。一方で、あまり気にしていない方もいらっしゃるかもしれません。最近は、スマートフォンやウェアラブルデバイスなどが身近となり、自身の活動量や歩数の把握がしやすくなりました。この２月の生活習慣病予防月間を機に、日頃の身体活動量や運動習慣を振り返りましょう。
　最新の研究をもとに運動習慣について、５つの新常識が明らかとなりました。
運動習慣についての新常識のポイントは、歩数の目安、運動強度、運動頻度の目安、運動種目、運動の時間帯の５つです。
今号では、「歩数の目安」に注目していきます。健康を維持するには「１日１万歩」が健康的な生活習慣の一つの目安となってきましたが、最近の研究では１日に7000歩〜9000歩の範囲でも様々な死亡リスクを低下させる効果があることが明らかになってきています。

例えば、１日2000歩の人と、１日7000歩以上歩く人を比較して、全死亡リスクが47％低下、がん死亡は37％減少、認知症発症が約38％低下、転倒リスクが約28％減少すると言われています。
さらに群馬県にある中之条町の65歳以上の約5000人を2000年から20年以上追跡調査した研究（中之条研究）では、歩数＋強度が病気の予防に重要であることが示されました。１日8000歩のうち、早歩きの20分を含めることで、高血圧や糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病を予防する効果が期待できると報告されました。歩数には通勤や家事など日常生活で歩くことも歩数に含みます。早歩きは連続で行う必要はなく、断続的でも病気予防の効果が検証されています。ここでいう早歩きとは「軽く息が弾み、なんとか会話ができるくらいの速さ」です。会話ができないくらい息が上がる場合は、強度が強すぎるかもしれません。
運動強度、運動頻度の目安、運動種目、運動の時間帯のポイントについては、日本生活習慣病予防協会WEBサイトで、田中喜代次先生（筑波大学名誉教授）による「運動習慣に関する【５つの新常識】」の紹介動画をぜひご覧ください。

参考「日本生活習慣病予防協会WEBサイト」https://seikatsusyukanbyo.com/monthly/
※社内での健康セミナーにも活用できる動画や資料が多数掲載されています。

１月

「「ころぶ事故」にご注意ください」

羽田鉄工団地の皆様、新年あけましておめでとうございます。今年は年始から東京都心でも、うっすらと積雪観測されましたね。全国的に年始めらしい寒さとなりましたが、健やかな新年となっていることと願います。東京消防庁の調べによると、冬季は救急要請が増える時期だそうです。夏季は熱中症による搬送者の増加がありますが、冬季も季節柄さまざまな事故が発生し救急搬送の要請が増加します。冬特有の事故として、ヒートショック、急性アルコール中毒、餅による窒息事故、転倒事故などが挙げられます。今月は「ころぶ事故」をテーマに、冬場身近にある転倒リスクと対策について確認していきましょう。

１．「ころぶ事故」の原因
職場や通勤途上、日常生活など様々な場面で「ころぶ事故」が発生しやすい状況
�@滑る：床材が滑りやすい、床に水や油が飛散、滑りやすい異物がある、路面の凍結
�Aつまずく：床の段差や凹凸、荷物などにつまずく
�B踏み外す：階段で足を踏み外す（足元が見えない状況で発生しやすい）
特に冬場は「路面の凍結」による転倒災害が増える傾向があります。通勤途上に凍結した路面に足を滑らせる、工場内の残雪に気がつかずに転倒する等の事例が労働災害として報告されます。雪道に慣れていなかったり、凍結している路面が分かり難かったりしますし、「いつもの道だから」「いつもの職場だから」と慣れた場所ほど、リスクに気が付かず思わぬ事故に繋がる事があります。

２．積雪や路面凍結による救急搬送の特徴
毎年12月から３月までに積雪や凍結路面で滑って転倒し、骨折など怪我をする事故が発生します。東京消防庁の報告によると、令和２年12月から令和７年３月にかけて、積雪や凍結路面に係る救急搬送人員は801名でした。
転倒したけれど大きな怪我はなく救急搬送に至らないケースもあると思いますので、氷山の一角の数値です。搬送車の年齢を見ると50歳代から80歳代までで多くの方が救急搬送されているのが特徴です。ほとんどの方が「軽症（軽易で入院を要しない）」ですが、３割程度は入院を要する「中等症」以上と診断されており骨折や打撲だけではなく、頭部外傷などのリスクもありますので、積雪や凍結路面による転倒には十分な注意が必要です。

３．路面凍結による転倒災害の予防
今日からできる職場や通勤中に路面凍結による転倒災害を予防する方法です。天気予報を確認、駐車場や場内の除雪・融雪、ハザードマップを作成（特に駐車場の出入り口、白線、マンホールの上、日陰など凍結や滑りやすい場所など危険個所を洗い出し、職場内で情報を共有）、靴選びと転びにくい歩き方、ポケットに手を入れない、ながら歩きをしないなど、いくつかの対策を組み合わせて取り組みましょう。

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