羽田鉄工団地の皆さんこんにちは。まだ肌寒い日が続いていますが、街中で河津桜や梅の花が咲く様子をみて、春の訪れを感じる季節となりました。皆さまお変わりないでしょうか。
　今月は５年に１度改訂される労働災害防止計画について、現状でのトピックスをご紹介します。

（１）労働災害防止計画
2023年度は５年に１度の労働災害防止計画の改定年度です。向こう５年間の国内における労働災害防止の計画が厚生労働省から発表されます。事業場における安全衛生活動の大きな指標となるものとなり、特に重点活動事項として掲げられている項目は、日本国内の労働者の背景、労働災害防止の活動の目指す指標となります。

（２）労働災害等の現状
作業行動に起因する災害（転倒・腰痛など）、高年齢労働者への安全配慮、中小事業者や第３次産業における安全衛生対策の充実化が喫緊の課題となっています。
また、日本の労働人口の３人に一人が働きながら通院をしており、一般定期健康診断の有所見率は50%を超え、疾病リスクを有する労働者数は増加傾向です。心身の健康では、精神障害等の労災補償認定件数は増加傾向にあります。（2021年度は629件）仕事や職業生活で強い不安やストレスを感じている労働者は53.3%と半数以上を占めており、メンタルヘルス対策の取組みの充実化も大切です。

（３）第14次労働災害防止計画の事項（案）
�@労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の
推進
�A高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
�B多様な働き方への対応、外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
�C業種別の労働災害防止対策の推進
�D労働者の健康確保対策の推進
�E化学物質等による健康障害防止対策の推進
これまで労働災害防止計画では目標値を設定していましたが、第14次防では上記６項目についてアウトプット指標とアウトカム指標の２項目が設定される予定です。たとえば、�D労働者の健康確保対策の推進における指標は下記の通りです。

（４）アウトプット指標
・企業における年次有給休暇の取得率を2025年までに70％以上とする。
・勤務間インターバル制度を導入している企業の割合を2025年までに15%以上とする。
・メンタルヘルスに取り組む事業者の割合を2027年までに80%以上とする。
・50人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を2027年までに50%以上とする。
・必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を2027年までに80%以上とする。

（５）アウトカム指標
・週労働時間40時間以上である雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2025年まで　に５%以下とする。
・自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者の割合を2027年までに50%未満とする。
・労働者の健康障害全般の予防につながり、健康診断有所見者率等が改善することを期待する。
新たにアウトプット指標が定められ、事業者による労働衛生活動の取組みがより一層に重要となります。第14次労働災害防止計画の内容にご注目下さい。

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